厚生労働省の今別府敏雄医薬食品局長は21日、全国厚生労働関係部局長会議で、一般用医薬品の新たな販売ルールを定めた「改正薬事法・薬剤師法」の成立に言及。「来月上旬に政省令等を公布し、３月上旬にはガイドラインを示したい。法律の施行は６カ月以内とされているが、３月から前倒しして施行されると考え、実質的な対応を行っていただきたい」と都道府県担当者に要請した。

改正薬事法・薬剤師法は、ほぼ全ての一般薬のインターネット販売を解禁する一方で、劇薬品目と医療用から一般用に転用して安全性評価が終わっていないスイッチ直後品目は「要指導医薬品」という新たなカテゴリーを設け、薬剤師による対面販売に限定すると共に、医療用医薬品の対面販売も明記したもので、昨年12月に成立、公布された。

厚労省は、改正薬事法・薬剤師法の施行規則を改正する省令案を公表し、パブリックコメントを募集しているところだが、今別府氏は「今のところまとまりそうで、これを受けて来月上旬に政省令等を公布し、３月上旬にガイドラインを出したい」と述べ、実質的に３月から前倒し施行できるよう対応を要請した。

改正薬事法・薬剤師法では、施行期日を公布日から６カ月以内（６月12日）としているが、今別府氏は「できることは全てやっていただき、薬事法・薬剤師法に基づかない販売業者には、行政措置や改善措置が取れる。それが施行日と考えて対応を進めてほしい」と述べ、３月から前倒しして実質的な施行準備を進めるよう要請した。