日本薬剤師会の執行部は15日、第５回都道府県会長協議会で日薬会館建設に向け、既取得の土地に加え隣接地に定期借地権を設定し、建設する意向を固め、次期総会に諮る方針を示した。執行部側は建設用地１４０坪に地下１階・地上５階建ての計画案を紹介。年間維持費が現状の年間借室料（約１億円）を超す可能性が高いことも示唆した。当初は「現行借室料の財産化」が大きな目的だっただけに、改めて借地をすることや年間維持費が借室料の枠を超える可能性の是非が問われることになる。

日薬は、既に約90坪の土地を取得しているが、会館を建設するには狭いことから、さらに個人所有の隣接地１００坪を定期借地（49年）にした上で会館を建設する方針を固めた。当初月額１２５万円（年間１５００万円）の賃料を予定（５年ごとに改定）し、毎年の維持費は現室料の１億円（日薬分８０００万円、日薬連盟２０００万円）を超す見込みだ。ただし、借入金を12億円、地下１階・地上５階建ての会館にすると仮定すると、建設にかかる経費は22億円と想定している。

執行部側は担当弁護士を同席させ質疑に応じたが、一部会長からは「まさか定借の話が出てくるとは思わなかった。われわれ地方会長には議決権もない。会員に予め意見を求めるべきではなかったか」などの指摘があった。

児玉孝会長は「隣の土地は借金しても買えと言うが、借りるとなれば（当初の予定と異なることから）総会で意向を尋ねる必要がある」とし、改めて２月の代議員総会での総意を得たいとの考えを強調した。なお、「隣接地の持ち主は、すぐに土地を売ることはできないが、万一の時には優先的に日薬に売買交渉ができるようにしたいとの意向だ」と説明した。ただ、情勢の変化により、期限までに土地を購入できない場合、現状回復した上で更地で返還することになっており、大きな不安材料の一つと言える。

協議会ではこのほか、役員の職務担当の一部変更、薬剤師年金保険財政健全化計画において保留事項となっていた保険料額を現状維持とすること、空白となっていた２０１６年開催の学術大会開催地を愛知県が引き受けることとしたことなどを執行部が報告した。

また、「薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点推進事業」について執行部側は、各都道府県薬剤師会が積極的に行政にアプローチし、実効ある拠点薬局モデル事業を展開してほしいと要望した。