薬局については、消費税対応分として現行で40点と24点の調剤基本料をそれぞれ１点引き上げるとした。病院・診療所は、▽初診料と再診料をそれぞれ12点、３点引き上げる▽同じく８点、２点引き上げる――という二つの案を提示したほか、有床診療所の入院基本料についても、消費税対応分として２％程度を上乗せすることとした。

昨年末に決定した診療報酬改定率では、診療報酬本体部分を０・73％引き上げ、このうち０・63％で消費増税に伴うコスト増に対する補填を行うことになっていた。

０・63％のプラスによって生じる財源は約２６００億円。医科に約２２００億円の財源を振り分け、病院には約１６００億円、診療所には約６００億円をそれぞれ配分し、調剤に約１００億円、歯科に約２００億円配分する。

厚労省は、薬局の消費増税対応分の財源約１００億円のうち、大半を調剤基本料の引き上げに振り分け、財源の残りは補完的に個別項目に上乗せする考え方を示した。