厚生科学審議会の発表を受け

全国保険医団体連合会は2013年12月20日、安倍晋三内閣総理大臣、田村憲久厚生労働大臣あてに「難病患者の命と健康を守るため特定疾患治療研究事業および小児慢性特定疾患兼研究事業の改悪に反対し、対象疾患の拡大など、早急な改善を改めて求めます」とする意見を発表した。

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これは、難病対策について審議を進めてきた厚生科学審議会が「難病対策の改革に向けた取組について」（疾病対策部会難病対策委員会）、「慢性疾患を抱える子どもとその家族への支援の在り方（報告）」（児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会）を相次いで発表したことに対するもの。

現行の給付対象疾患のほとんどは負担増

厚生科学審議会が発表した内容には「特定疾患については56疾患から約300疾患へ、小児慢性特定疾患については514疾患から約600疾患へ拡大」、「患者負担割合を2割に軽減」、「入院と外来で分かれていた同一月の自己負担限度額を合算」など、前進となるものが盛り込まれている。

しかしその一方、「入院時食事療法負担額に対する給付の廃止」、「患者数が人口の0.1％を超える場合の給付の廃止」、「重症者や生計中心者の市町村民税非課税者に対する『自己負担なし』制度の廃止」、「生計中心者が患者本人である場合の負担限度額を半額にする制度の廃止」などによりほとんどの現行の給付対象疾患にとっては負担が増加するとされている。

そこで全国保険医団体連合会は、

以上、9項目を強く求めるとしている。（小林　周）

▼外部リンク

全国保険医団体連合会　意見文書
http://hodanren.doc-net.or.jp/news/