医療関連予算は前年度比6.1％増　医療費国庫負担は10兆8373億円

政府は12月24日、平成26年度予算の政府案を閣議決定した。社会保障費予算は前年度比4.8％増の30兆5175億円、医療関連予算は前年度比6.1％増の11兆1990億円となった。医療分野での予算配分ならびにその取り組みを下記に記す。

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診療報酬改定

過剰となっている急性期病床の要件を厳格化することで、高コスト構造を是正。この際、急性期病床から受皿病床への移行が円滑に進むよう、経過措置を実施する。さらに、医療機関の機能分化・連携などに対応するため、診療報酬本体の引上げ（＋0.1％）を行う。 また、薬価については、長期収載品の価格引下げ、新規後発品の価格引下げ（国費▲7億円）、うがい薬のみの処方の保険適用除外（国費▲61億円）等の効率化・適正化を実施する。

救急医療や専門医による診療へのアクセス強化等　63億円

ドクターヘリ導入促進事業　49億円
救急医療における医療機関へのアクセスを強化するため、ドクターヘリの運航体制を拡充。

救急医療体制強化事業　8億円
地域の消防機関等に設置しているメディカルコントロール協議会に搬送先の調整等を行う専任の医師を配置するとともに、長時間搬送先が決まらない救急患者を一時的に受け入れる医療機関を確保。

専門医認定支援事業　3億円
専門医に関する新たな仕組みが円滑に構築されるよう、地域における専門医の養成プログラムの作成支援等を実施。

保険者が実施する糖尿病性腎症重症化予防事業　2億円
糖尿病性腎症の患者であって、生活習慣の改善により重症化の予防が期待される者に対して、医療保険者が医療機関と連携して保健指導を実施するなどの好事例の全国展開を進める。

難病対策　105億円

難治性疾患克服研究事業　101億円
難病の原因解明、診断・治療法の開発及び確立・普及を図るとともに医療への実用化に向けた総合的・戦略的な研究を推進。

難病患者に対する支援の強化　4億円
難病患者やその家族の社会参加を支援するため、都道府県の難病相談・支援センターの相談体制を充実するとともに、難病に対する社会全体の理解を深めるための普及啓発を行う。

がん対策　40億円

がん診療連携拠点病院の機能強化　40億円
がん対策推進基本計画に基づき、がんによる死亡率を減少させるため、がん登録をすすめるとともに、がんと診断された時からの緩和ケアの推進、治療と職業生活の両立に関する取り組みの推進及び小児がん対策の充実を図る。

医療分野の研究開発関連予算の重点化　1215億円

日本版 NIH の創設に向けた取組
新独法(日本医療研究開発機構(仮称)、平成27年4月設立予定)の設置に先駆けて、各省の縦割りを排し、医療分野の研究開発として新独法に集約・一元化する経費を大幅に増額。

※このほか、インハウス研究機関経費　740億円がある。（QLifePro編集部）

▼外部リンク

財務省　平成26年度予算政府案
http://www.mof.go.jp/budget/