厚生労働省は18日、自民党厚生労働部会に２０１４年度予算案を提示した。セルフメディケーション推進に向け、薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進事業には２億円を計上した。同事業では、健康情報拠点の整備をはじめ、在宅医療に関するモデル事業を全国47都道府県で実施する。

新医薬品販売制度の適正な運用の確保には４０００万円を計上。先の臨時国会で成立した改正薬事・薬剤師法を踏まえ、新販売制度の適正な運用を図るため、優良サイトの認定・認証や、多量・頻回購入などを防止するための措置を検討するほか、偽造医薬品などを含む違法な広告・販売を行うサイトへの監視を強化する。

革新的製品の実用化を促進するための審査・安全対策の充実・強化には９億円を充て、医薬品医療機器総合機構の薬事戦略相談の充実や、希少疾病用医薬品の開発・審査迅速化を図るためのデータベースの整備などを行う。また、市販後安全対策を充実させるため、拠点となる大学病院のカルテ情報をもとに大規模な副作用情報データベースを構築する。

医薬品・医療機器の開発促進に７億円を計上し、オールジャパンでの創薬支援ネットワーク事業を強化すると共に、希少疾病用再生医療等製品の開発を支援する。

この日の部会では、松本純政調副会長が14年度予算の編成作業で焦点となっている診療報酬について、菅義偉官房長官に引き上げを求める「申し入れ」を行ったことを報告した。

消費税率の引き上げで医療機関が医薬品などを仕入れる際のコストが増えることに対し、診療報酬で適切に手当てすることを要望。薬価を引き下げて捻出した財源を診療報酬本体引き上げに回すことを容認することも求めた。

また、診療報酬に充てるべき財源を「日本版NIH」への対応に流用しないよう求めた。