厚生労働省は、「世界に先駆けて革新的医薬品等の実用化を促進するための省内プロジェクトチーム」を発足させ13日、初会合を開いた。榮畑潤厚生労働審議官を主査とし、審査体制や薬価制度等のテーマごとにワーキングチームを設置する。医薬品の開発、承認審査、保険適用まで省内の関係部局が一体となって取り組み、来年４月中をメドに施策をまとめる。２０１５年度予算等への反映を目指す。

PTでは、新薬の研究開発に関する施策について、薬事承認に必要なデータを効率的に出すため、改善策を立案すると共に、現行の承認審査体制も再点検し、審査の迅速化と質向上につなげる方針を打ち出した。

また、製薬企業に革新的医薬品の早期開発を促す薬価制度のあり方も検討するほか、日本発の革新的医薬品の海外展開を進めたり、医薬品産業を振興する施策も検討する。日本版NIH、医薬品医療機器総合機構、国立医薬品食品衛生研究所、医薬基盤研究所との連携も視野に入れる。

これらの方針について、「研究開発」「審査体制」「薬価制度」「産業振興・国際展開」のテーマごとに四つのWGを設置し、その状況をプロジェクトチームに報告する。当面は、医薬品に関する検討を先行させる予定で、関係業界、有識者、患者等から数回ヒアリングを行った上で、６月に閣議決定された日本再興戦略と整合させつつ、来年４月中をメドに必要な施策をまとめる。

まとめられた革新的医薬品の実用化施策については、再来年の15年度予算等への反映を目指す。

初会合であいさつした榮畑厚労審議官は、「これまで革新的医薬品等の実用化について、関係部局で様々な施策を行ってきているが、さらに省を挙げて実用化を進めていく」と強調。「医薬品産業の振興を進めるには総合的な対策が必要。実務的な戦略を作るため、省を挙げて一体となって取り組んでいきたい」と意気込みを語った。