木倉保険局長（右）に意見書を手渡す森田会長

意見書は、医療の変化に対応するため、「医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築等に取り組むことが重要な課題」と位置づけ、全ての国民が質の高い医療を受け続けるため、必要な取り組みの協議を真摯に進めていくとの基本認識については「支払側委員、診療側委員の意見の一致を見た」とした。

その上で、14年度改定に臨むべき姿勢については意見の相違が見られたとし、支払側は、国民生活は依然として厳しい状況にある一方、医療機関の経営状況は安定しているとし、薬価引き下げ分を診療報酬本体の引き上げに充当するやり方をやめ、「診療報酬全体ではマイナス改定とすべき」との意見であったと報告した。

一方、診療側は、直近２回の改定は全体でプラス改定だったものの、それまでの厳しい医療費抑制下で直面した医療崩壊の危機から脱することができていないとし、「消費税率引き上げ対応分を除いた全体プラス改定は必須であり、薬価引き下げ財源を診療報酬全体の改定財源として活用すべきとの意見であった」と明記。意見集約を見送り、両論併記の意見書をまとめた。

意見書は、中医協の責任についても言及。「これまでも医療制度全体を見渡す幅広い観点から、真摯な議論を積み重ね、診療報酬改定に取り組んできており、今後とも中医協こそが責任を持って診療報酬改定の具体的検討を行う場である」と果たすべき役割を主張。田村厚労相に対し、14年度予算編成に当たって、改定率の設定について適切な対応を求めた。

意見書をめぐっては、11月下旬の総会で診療側、支払側から「中医協の役割を機能させ、権威を守るべき」との認識が示され、両論併記でもまとめるべきとの意見で一致しており、公益委員が作成した原案でほぼ合意した。