衆院厚生労働委員会は27日、一般用医薬品の一部品目にインターネット販売規制をかけることなどを盛り込んだ「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案」を審議し、自民・公明の両党と民主党、日本維新の会の賛成多数で可決した。採決に際して、処方薬の販売・授与を対面に限定するなど４項目の附帯決議を採択した。

附帯決議では、改正法の施行に当たり、効能・効果等において人体への作用が著しく、重篤な副作用が生じる恐れがある処方薬を患者に販売・授与する際には、「薬剤師が対面により患者等に対して必要な情報提供、薬学的知見に基づく指導を行うことを義務づける仕組みを今後とも堅持する」とした。

また、▽違法なインターネット販売が行われることがないよう、これまで以上に薬事監視指導を徹底すると共に、国民への周知徹底や注意喚起に努める▽個人情報の保護や過剰な購入を誘発させないための措置に対して、インターネットモールの運営者に協力を求める▽医薬品の研究開発から市販後の各段階における情報の整理、分析、評価を迅速に行い、安全性と適正使用を確保する――ことなどを求めた。

質疑では、浦野靖人議員（維新）が、「要指導医薬品」を除く一般薬のネット販売を解禁する規制緩和によって、地方の商店街などで処方箋と一般薬を売りながら経営している薬局の商機が失われることにつながることに懸念を示した。

土屋品子厚生労働副大臣は、２０１３年の医療経済実態調査によると、個人薬局の収益の97％程度が保険調剤等による収益で、それ以外が３％とのデータを示し、「一般薬のネット販売が個人薬局に与える影響は必ずしも大きくないと言われている」と応じた。

その上で、今回の法案について、「地域における薬局を再構築するためのいいチャンスだと思っている」との認識を示した。

また、日本再興戦略に、薬局・薬剤師を活用したセルフメディケーションの推進が盛り込まれていることや、14年度予算概算要求で薬局・薬剤師を活用した健康情報の拠点の推進や在宅医療に関するモデル事業の予算を盛り込んでいることなどに触れ、「地域の医療ケアの中での役割を作り、活躍してもらいたい」とした。