国が主導するクイットラインの設置

11月21日、ファイザー株式会社と結核予防学会による「行政担当者向け喫煙対策Webシンポジウム」が都内で開催され、「初の数値目標“2022年成人喫煙率12％”」達成に向けた行政の取り組み事例が発表された。

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はじめに厚生労働省健康局 がん対策・健康増進課 たばこ対策専門官の野田博之氏が講演。年間12.9万人（2007年）が喫煙に関する疾患で死亡しており、非感染症疾患の中で最も多い死者数であることを説明。日本人の喫煙率は、この10年で約20％まで低下したものの、厚生労働省が2012年に示した「健康日本21（第2次）」では、2022年までに喫煙率を12％まで低下させることを目標としている。その目標達成のため、平成25年度より、電話でできる禁煙相談「クイットライン」をがん診療拠点病院に設置するなど、国主導で禁煙政策を推進していくと語った。

横浜市とファイザーが禁煙啓発の協定を締結

続いて横浜市健康福祉局の平林桂氏、山本洋美氏が講演。“第2期健康横浜21”「市内禁煙外来マップの制作」と題し、ファイザーと横浜市が共同で行った、横浜市内にある禁煙外来を紹介するマップ制作の事例を紹介した。

横浜市は10月23日、ファイザーと「禁煙・疾患（ニコチン依存症）啓発活動に関する協定」を締結。これは、横浜市の公民連携に関する提案を受付ける窓口「共創フロント」にファイザーから禁煙・疾患啓発活動の際に使用する禁煙外来マップの作成提案を受け、実施に至ったもの。ファイザーが、自治体と禁煙・疾患啓発活動に関する協定を締結するのは初めて。横浜市内にある禁煙外来を18区別にまとめたマップを計4万部製作。新聞折り込みや市庁舎、病院で配布している。

求められる「官官連携」の連携

このほかにも、松本市が行う受動喫煙防止対策、行田市が行う禁煙外来治療に対する補助制度など、行政主導で行われている禁煙対策事例の紹介が行われ、質疑応答の時間には、各市町村などから足を運んだ健康福祉担当者、地域の専門医らが積極的に質問。質問者からは行政が実施した施策データを互いに共有することを望む声も聞こえた。今後は、今回の発表にあった横浜市とファイザーのような「官民連携」だけでなく、「官官連携」を推進していく動きも見られそうだ。（QLife Pro編集部）

▼外部リンク

厚生労働省　健康日本21（第二次）
http://www.mhlw.go.jp/stf/