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第7回日本薬局学会学術総会、NPhA中村会長「国民医療への貢献を」―“在宅”充実に全力尽くす

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2013年11月27日 AM09:48

日本薬局学会、日本保険薬局協会(NPhA)は第7回日本薬局学会学術総会を23、24の両日、「ネクスト・イノベーション『少子高齢化時代へ保険薬局の本気度~なにわの地から~』」をメインテーマに、大阪市内で開催した。学術総会には、当初予想を超える5600人が参加し、盛り上がりを見せた。

開会式であいさつした中村勝NPhA会長は、今回で学術総会が7回目を迎えることに触れ、「この7年の医療体制、日本の人口構造の変化により、医療に対する考え方や対応、薬剤師に対する新しい期待も大きな変化を遂げている」との考えを示した。

今後、さらに加速する少子高齢化に対しては、「地域医療、在宅医療の中で医師、看護師、ケアマネジャー、そして薬剤師が一致団結して地域医療を守り、在宅で療養される患者、家族に不便をかけない医療体制を構築する責務があると思う」との考えを示した。

来年4月から3%、その後5%のアップが予定されている消費税については、「税額にすると3%は3兆円強、5%は約8兆円を超える。これを国民から徴収することになる」とし、「この最大の理由は社会保障費への補填だが、国民はそれだけの負担を強いられるため、当然、医療に対する望み、期待は今以上に大きなものになる。全ての医療従事者はその期待に応えるべく、医科、歯科、調剤三位一体でこの国の医療に対して全力を挙げて努めなければならない」とした。

二塚安子大会長は、「保険薬局がこの二十年余りで成長できたにもかかわらず、日本社会において、その存在意義が示せていないのが現状。20年、30年前に比べると、薬局現場は大きく進化し、クオリティには格段の違いがある。今回の大会では交流、活発な議論が少しでも未来の光になることを期待したい」とした。

また、来賓あいさつでは、大阪府薬剤師会会長、日本薬剤師会副会長の藤垣哲彦氏が「薬剤師はいろいろなところで薬を揃えて袋に入れるだけ、とまで言われる状況がある。われわれも協力して薬剤師の見える化に向かって進んでいきたい」と強調。

大阪府病院薬剤師会会長の但馬重俊氏が「入院時から退院後までのシームレスな薬物療法に、薬剤師同士が連携して疑義照会や日頃の業務の発展に努めていきたい」と述べた。

また、日本薬局学会の発展に貢献した、▽岩城正宏(近畿大学薬学部)▽亀井美和子(日本大学薬学部)▽大上哲也(クオール、兵庫医科大学非常勤講師)▽竹内尚子(トライアドジャパン副社長)――の4氏に感謝状が贈られた。

 

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