厚労省による後発薬の薬価見直し案

厚労省は、11月13日、中央社会保険医療協議会の薬価専門部会との議論をうけ、公定価格である「薬価」の見直しを行う案をまとめた。

今回の見直しは、医師からの批判はあるものの、すでに発売されている後発薬を含めて、患者が後発医薬品を使いたいと思う価格まで引き下げる方向で議論が進んでいる。

2014年度診療報酬改定から、患者の希望する新薬の半額の薬価に見直すことで、2018年3月には、国内でも後発医薬品のシェア60%以上を目指す方針だ。

（画像はWikiメディアより引用）

後発薬の薬価水準

後発薬は、新薬の開発にかかったコストがかからないことから、新薬よりも安価である。日本での後発薬医薬品の普及は25％と、70％近いシェアの欧米と比較して低い。

現行ルールでは、後発医薬品を発売する場合、その薬価水準は新薬の70％と定められている。しかし、厚労省は今回、「2012年度診療報酬改定結果検証に係わる調査」の中で、患者の希望水準が50％ほどであることに着目し、薬価の適正化を提案した。（dirie）

▼外部リンク

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第９３回）議事次第
http://www.mhlw.go.jp