中央社会保険医療協議会薬価専門部会は20日、後発品の薬価と価格帯について、業界団体の日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）から意見聴取した。GE薬協の吉田逸郎会長（東和薬品社長）は、初収載薬価を５割とし、価格帯を削減する厚生労働省の提案に対し、「薬価制度の根幹は市場実勢価格に基づく銘柄別収載というルール」と強調。「急激な薬価制度の変更は、これまでの業界の努力を無視した形になり、大きな混乱を招く」と訴え、時間をかけて議論するよう再検討を求めた。

吉田氏は、後発品の初収載薬価について、安定供給を維持するため、原薬仕入れ先の複数化やリスク分散のための製造設備投資等のコスト増加要因を提示。先発品の７割品目で、初回薬価改定後も６割以上を維持している品目が30％を占めるデータを示し、７割の維持を要望した。