重点課題には、社会保障と税の一体改革で打ち出された医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等を位置づけ、医療費を適正化する視点では、後発品の使用促進等に取り組むとした。

骨子案では、入院医療・外来医療を含めた医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等に重点的に取り組む方針を示した。特に在宅医療については、在宅療養支援診療所や病院の機能強化と共に、在宅薬剤管理指導の推進が挙げられ、入院・在宅医療機関と介護、薬局等のネットワークにおける円滑な移行や切れ目のない連携にも取り組むとした。

また、充実が求められる分野として、癌医療や精神疾患医療、救急医療、周産期医療、認知症対策を推進していく方向性を示すと共に、引き続き医療費適正化に取り組んでいく視点も盛り込み、その中では後発品の使用促進、長期収載品薬価の特例引き下げを例示した。

次期診療報酬改定は、消費税の８％引き上げと同時に来年４月に行われることから、消費税率８％への引き上げに伴う対応として、診療報酬で対応することや基本診療料・調剤基本料への上乗せ対応を中心としつつ、個別項目への上乗せを組み合わせて対応する基本方針を示した。

さらに、医療技術の費用対効果評価についての検討は、将来に向けた課題と位置づけた。