■個人、法人とも黒字額が縮小

厚生労働省は６日、医療機関や薬局の経営状況を調べた「医療経済実態調査」を中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会に報告した。保険薬局の損益率は、２０１１年度の診療報酬前の６・５％から、12年度の改定後に１ポイント低下の５・５％となり、黒字額が減った。今回から新たに追加した法人の店舗数別の調査項目では、店舗数が多い保険薬局ほど、損益率が高いことが分かった。保険薬局の平均年収は個人、法人ともに増えていた。

調査は、病院２６２１施設（有効回答数１４２９施設、有効回答率54・５％）、一般診療所３３８９施設（１７１５施設、50・６％）、歯科診療所１１７０施設（６４５施設、55・１％）、保険薬局１６７６施設（９１５施設、54・６％）を対象に実施した。

これまで、改定の前年度の６月単月の調査を基本としていたが、今回から６月単月のデータは集めず、直近２カ年の年間データのみ調査し、11年度の診療報酬改定前、12年度の改定後の収益を把握しやすくした。

保険薬局の損益率は、個人が11年度の10・６％から12年度に９・９％に下がり、法人も６・３％から５・３％に低下。個人、法人ともに11年度の診療報酬前に比べ、12年度の改定後に経営状況は悪化していた。

同一法人の店舗数別の損益率は、１店舗のみの場合、２・３％から１・８％、２～５店舗で４・４％から３・５％、６～19店舗で８・５％から７・０％、20店舗以上で９・３％から８・４％と、全ての区分で低下していたものの、損益率の数値自体は店舗数が多くなるほど高い傾向にあった。

今回の調査では、保険薬局の経営状況を人件費の面から把握するため、調査項目に給与に関する項目も追加した。

開設主体別に見ると、法人では管理薬剤師が11年度の７２５万円から12年度は７４２万円（伸び率２・４％）に増加し、薬剤師は４５４万円から４６２万円（１・９％）に増えた。個人でも、３７１万円から３７７万円（１・４％）に増えている。

一般病院の損益率を見ると、赤字が０・９％から０・４％に改善した。ただ、一般病院のうち、医療法人の損益差額が４・４％の黒字だったのに対し、国立と公立はそれぞれ０・１％、５・８％の赤字だった。

一般診療所の損益率は、13・１％から13・７％に上がり、改善した。無床診療所は損益率が上がり、14・８％の黒字、有床診療所は８・７％で、やや悪化した。