同会議には、北田氏や同ブロック各県の病薬会長が出席。病院薬剤師を取り巻く諸問題を協議した。
高知県病薬の宮村充彦会長は、薬剤師の外来での業務への評価を要望した。病院薬剤師は外来で、がん化学療法に加え、「内服薬でも、抗血小板剤、抗凝固剤、糖尿病用薬などハイリスク薬を使用した薬物療法において、それぞれに特化する薬剤師外来の設置にかかわらず、お薬相談、医薬品情報提供の域を超えた積極的な診療支援を行っているケースが多々ある」としたほか、手術予定患者の術前中止薬の説明にも関与していると言及した。
この意見に北田氏は「外来は次のターゲットにすべきだろう」と強調。「これから必要なのは外来での実績と、その結果としてどういうアウトカムがあったのかという証拠作り。ごく一部の医療機関でしか実施していないと診療報酬はつきにくい。ある程度実績を作って、しかも、そのメリットを示せる準備をしていかなければいけない」と語った。
実際に、外来での業務への評価を求める姿勢は、来春の診療報酬に向けた日病薬の要望事項にも表れている。日病薬は今年８月に提出した要望書の中に重点要望事項として▽外来化学療法加算の増点▽ハイリスク薬を服用する外来患者に対する薬学的管理と地域連携の評価――を盛り込んだ。北田氏は、２０１６年以降の診療報酬改定でこうした姿勢をさらに強めたい考えを示した。
外来での業務に関連して愛媛県病薬の荒木博陽会長は、薬剤師による吸入指導管理料加算の新設を要望した。
医師による説明に加え、薬剤師が外来で継続的に吸入薬のデバイスの使い方などを患者に説明することによって、吸入薬が適正に使用され、結果的に医療費の抑制効果も見込まれると言及。「薬剤師が吸入薬の服薬指導や吸入手技を説明する場合に加算をお願いしたい」と話した。
一方、徳島県病薬からは「リタリン、コンサータなど、乱用防止や安全性確保のために、医師、薬剤師の登録を必要とする医薬品が増加している。これらの医薬品を調剤する際には電話やFAXによる必要事項の連絡、確認などにかなりの労力と時間を要する。診療報酬の新設について検討してほしい」と求める声が上がった。
この業務の評価について北田氏は、診療報酬ではなく製薬会社から必要な費用を得ることも検討すべきとの私見を提示。「将来を考えると、特殊な管理を必要とするものについて、診療報酬とは離れて制度を作るのがいいのではないか」と提案した。
このほか北田氏は、来春の診療報酬改定に向けて現在、病院団体などへのあいさつ回りを行っていると説明。「病院薬剤師の診療報酬は医科の診療報酬から得ている。病院団体からは『病院薬剤師はよくやってくれてわれわれも助かっているし、十分に評価しているが、結局は財源だ』という話になる」と述べ、評価を得ていても日病薬の要望事項がどの程度実現するかは財源に左右されると解説した。薬剤師外来、次のターゲット‐北田日病薬会長、診療報酬の将来展望を提示
日本病院薬剤師会・中国四国ブロック会長会議
日本病院薬剤師会は中国四国ブロック会長会議を25日、松山市で開いた。日病薬の北田光一会長は、病院薬剤師に関係する診療報酬の将来展望について、薬剤師外来など外来患者を対象にした業務を「次のターゲットにすべきだろう」と語った。まずは病棟薬剤業務実施加算の拡充を目指し、その次の段階では、外来での薬剤師の業務に対する診療報酬上の評価を求めたい考えを示した。
同会議には、北田氏や同ブロック各県の病薬会長が出席。病院薬剤師を取り巻く諸問題を協議した。
高知県病薬の宮村充彦会長は、薬剤師の外来での業務への評価を要望した。病院薬剤師は外来で、がん化学療法に加え、「内服薬でも、抗血小板剤、抗凝固剤、糖尿病用薬などハイリスク薬を使用した薬物療法において、それぞれに特化する薬剤師外来の設置にかかわらず、お薬相談、医薬品情報提供の域を超えた積極的な診療支援を行っているケースが多々ある」としたほか、手術予定患者の術前中止薬の説明にも関与していると言及した。
この意見に北田氏は「外来は次のターゲットにすべきだろう」と強調。「これから必要なのは外来での実績と、その結果としてどういうアウトカムがあったのかという証拠作り。ごく一部の医療機関でしか実施していないと診療報酬はつきにくい。ある程度実績を作って、しかも、そのメリットを示せる準備をしていかなければいけない」と語った。
実際に、外来での業務への評価を求める姿勢は、来春の診療報酬に向けた日病薬の要望事項にも表れている。日病薬は今年８月に提出した要望書の中に重点要望事項として▽外来化学療法加算の増点▽ハイリスク薬を服用する外来患者に対する薬学的管理と地域連携の評価――を盛り込んだ。北田氏は、２０１６年以降の診療報酬改定でこうした姿勢をさらに強めたい考えを示した。
外来での業務に関連して愛媛県病薬の荒木博陽会長は、薬剤師による吸入指導管理料加算の新設を要望した。
医師による説明に加え、薬剤師が外来で継続的に吸入薬のデバイスの使い方などを患者に説明することによって、吸入薬が適正に使用され、結果的に医療費の抑制効果も見込まれると言及。「薬剤師が吸入薬の服薬指導や吸入手技を説明する場合に加算をお願いしたい」と話した。
一方、徳島県病薬からは「リタリン、コンサータなど、乱用防止や安全性確保のために、医師、薬剤師の登録を必要とする医薬品が増加している。これらの医薬品を調剤する際には電話やFAXによる必要事項の連絡、確認などにかなりの労力と時間を要する。診療報酬の新設について検討してほしい」と求める声が上がった。
この業務の評価について北田氏は、診療報酬ではなく製薬会社から必要な費用を得ることも検討すべきとの私見を提示。「将来を考えると、特殊な管理を必要とするものについて、診療報酬とは離れて制度を作るのがいいのではないか」と提案した。
このほか北田氏は、来春の診療報酬改定に向けて現在、病院団体などへのあいさつ回りを行っていると説明。「病院薬剤師の診療報酬は医科の診療報酬から得ている。病院団体からは『病院薬剤師はよくやってくれてわれわれも助かっているし、十分に評価しているが、結局は財源だ』という話になる」と述べ、評価を得ていても日病薬の要望事項がどの程度実現するかは財源に左右されると解説した。
