三浦氏政府方針等を踏まえ薬局については、[1]「かかりつけ機能」の推進[2]在宅医療への積極的な参画[3]GE薬の使用促進[4]改定率の公平な取り扱い――の４項目を大きな柱に掲げる一方、地域の健康づくり拠点として、調剤専門薬局から脱却し、多様な医薬品提供・相談の体制構築を、もう一つの柱として掲げた。病院薬剤師では、医師の負担軽減を踏まえさらなる病棟業務の推進を重点項目とした。
具体的には、薬局に関しては、薬局・薬剤師を活用した「かかりつけ機能」の着実な推進を挙げ、そのため医療安全の確保、一元的な服薬管理（重複投薬・相互作用の防止、薬歴・お薬手帳の活用）、投与日数の長期化対策（無駄な医薬品投与の改善）、大手門前チェーン薬局（株式上場の問題など）を焦点としている。
在宅医療参画に向けては、地域包括ケアへの参加、在宅医療の受入体制の整備（24時間対応体制、量の確保、質の向上）、多職種連携の推進、介護保険との連携を論点として掲げた。
GE薬使用促進では、一般名処方のさらなる推進（「変更」から「選択」）、「変更不可」支持の処方箋の原則廃止、薬価収載品目数の整理（GE薬の価格帯の合理化、一本化）、新たな目標値達成などに取り組んでいく。
三浦氏は、「一般名処方でない処方箋が多い。一般名処方であれば、患者との相談の上で、適切なGE薬を選択できる。現状でも一般名処方の方がGE薬を渡す確率は高い」と解説した。具体的には「あくまでもお願いしていくということ」とし、特に規則等の改訂に踏み込む意図は示さなかった。
また、改定率（改定財源の配分）については、各科の技術料の割合に応じた公平な取り扱いの堅持として、〔医科：調剤＝１：０・３～０・４］の比率を維持するよう働きかけていく。
一方、調剤（診療）報酬改定とは直結しないが、健康づくり拠点（健康づくり推進対策本部）『健康寿命』を薬局における片方の柱とし、一般薬を含めた医薬品提供体制、相談体制の構築を薬局におけるもう一つの重要な柱に挙げ、調剤専門薬局からの脱却、セルフメディケーションへの対応が重要としたが、具体的な施策等には触れなかった。
一方、病院薬剤師部門では、薬剤師による病棟業務の推進を挙げ、「療養病棟・精神病棟では、算定に４週間のしばりがあり、（５週目以降も算定対象となるよう）意見を主張していく」とした。
３期目に向け三浦氏は、「本来、中医協委員は医療の将来を見据え、社会情勢を把握し意見を述べなければならない。そのための高い見識が必要。これまで次々に表れる問題への対応に追われ、４年経ってしまった。調剤ばかりでなく医薬品全般を見て、薬剤師の代表としてどこまでできるか整理し、次の中医協委員のための下地を作りたい」と抱負を述べた。
