■月額最大で４万4400円

厚生労働省は18日、難病患者の新たな医療費助成制度のたたき台を、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会に示した。新たに難病と認定された患者に対し、医療費の自己負担割合を現行の３割から２割に引き下げる。また、限度額を所得ごとに設定し、市町村民税非課税の低所得者は、原則として月額８０００円、年収約３７０万円以下は１万２０００円、年収約３７０万円以上は４万４４００円とした。患者団体からは「負担感が大きい」と疑問視する声も出た。

新たな医療費助成の制度案は、高齢者の高額療養費制度を参考に、難病の特性に配慮した上で限度額を設定したもの。新規で難病と認定された患者に対し、原則として医療費の自己負担割合を現行の３割から２割に引き下げる。

所得に応じた自己負担の限度額も設定し、生活保護者は無料、市町村民税非課税の低所得者は月８０００円、年収約３７０万円以下は月１万２０００円、年収約３７０万円以上は４万４４００円を上限とした。

例えば、年収２８０万円の難病患者が毎月50万円の医療費を使った場合、これまで自己負担分として１～３カ月目まで８万２３４０円、４カ月目からは４万４４００円を支払うことになっていたが、新制度では１カ月目から月額１万２０００円で済む。

自己負担の限度額は、受診した複数の医療機関、薬局での保険調剤等の自己負担を全て合算した上で適用され、助成対象は症状の程度が一定以上の者とした。既に難病と認定されている患者の扱いについては、低所得者に配慮しつつ、別途検討するとした。

厚労省が示した新制度案に対して、伊藤たてお委員（日本難病・疾病団体協議会代表理事）は、「２割負担に引き下げても、月額で最大４万４４００円という額が患者負担に耐えられるものなのか」と難色を示した。

本間俊典委員（あせび会・希少難病者全国連合会監事）も「非課税の低所得者には８０００円の上限額でも負担感が大きいのではないか」と指摘した。

一方で、「年収が高い患者の負担額をもっと引き上げてもいい」と提案。葛原茂樹委員（鈴鹿医療科学大学教授）も「年収が３７０万円を超えると、限度額が１万２０００円から４万４４００円まで一気に上がってしまう。年収の高いところの区分を細分化して、限度額を決めた方がいいのではないか」と述べた。