安全確保のための販売ルールを検討していた厚労省の作業グループがまとめた報告書では、ネットだけの販売は認めず、薬剤師が常駐する実店舗を持つことや、ネットと店舗の業者に第１類販売時の記録の保存を義務付けることなどを盛り込んだ。

また、第１類の情報提供義務の免除条件も明確化し、「医師・薬剤師等や、同じ品目を継続して使用する者に対して販売する場合」であって、かつ「薬剤師が説明を要しないと認めるとき」に限って、情報義務を免除すると規定した。

スイッチ直後品目や、劇薬指定の一般薬計28品目を販売する際の留意点をまとめた厚労省の専門家会合では、「本来の一般用医薬品とは別の医療用に準じたカテゴリーのものとして認識すべき」とし、薬剤師と購入者の臨機応変なやりとりを通じた「丁寧かつ慎重な販売」を求めている。

先の通常国会で継続審議となった薬事法改正案、再生医療の安全性確保法案は、今臨時国会での成立を目指す。

一方、２０１４～17年度に実施する社会保障制度改革の工程を示したプログラム法案も閣議決定した。

医療では、高齢化の進展に対応するため、リハビリ向け病床を増やすなど、都道府県が主体的に地域の病床の偏在を是正する仕組みを17年度までに整備するため、医療法などの改正案を来年の通常国会に提出する。また、現在１割となっている70歳から74歳の医療費の自己負担を本来の２割に段階的に引き上げるなどの見直しも来年度から順次行う。

難病患者への医療費助成の対象疾患の拡大や患者の認定基準の見直しは来年度中に実施する。必要な法案を14年通常国会に提出していく。

改革を進める態勢については、首相を本部長とし、関係閣僚が改革の実施状況を検証する「社会保障制度改革推進本部」や、有識者による「社会保障制度改革推進会議」を内閣に設置することなどを定めた。