■12年度改定を検証

中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会は９日、後発品の使用状況に関する２０１２年度調査の評価結果を示した。昨年４月の診療報酬改定で導入した一般名処方加算について、後発品への変更調剤を行っている保険薬局数の増加を指摘し、「使用促進効果はあった」と評価した。また、医師、薬剤師、患者が共に「厚生労働省による十分な品質保証の周知徹底」を重要事項に挙げたとして、厚労省にさらなる品質保証への取り組みを求めた。

同部会は、昨年度の診療報酬改定で実施された後発品使用促進策のうち、後発品調剤体制加算の見直しと一般名処方加算の新設、医療機関における後発品使用体制加算の見直しについて検証した。調剤体制加算の算定要件を引き上げたことについては、「加算の存在が薬局の後発品調剤の増加に貢献している」としつつ、未だ算定していない薬局が33・６％あったことに留意が必要とした。

一般名処方加算を新設したことについて、調査結果で一般名処方された医薬品目数は14・７％となったが、そのうち61・９％が後発品を選択し、最終的に全体に占める後発品処方医薬品の割合は23・９％になると指摘。後発品への変更割合別の度数分布で40％以上の薬局が26・３％と、11年度の５・９％を大きく上回ったことから、「一般名処方による後発品の使用促進効果はあった」と評価した。

また、患者が一般名処方を理解するためには、薬局薬剤師の説明が重要としたが、一般名処方の処方箋を持参した患者のうち、薬局で後発品を調剤しなかった最大の理由は「患者が希望しなかった」で72・２％あったことも指摘した。

一方、医療機関と医師については、「外来診療で後発品処方が進んでいる」としたものの、処方箋の「変更不可」欄に署名する大きな理由に患者からの強い要請と品質への不安があると指摘。患者の後発品に対する意識を変えさせると共に、厚労省など関係機関が医師に対して後発品の品質への不安を解消させる必要があるとした。

これら調査結果を踏まえた上で、同部会は、後発品に対する患者の理解と、厚労省が医師や薬剤師に十分な品質保証を周知徹底することを注目点に挙げ、後発品の使用促進に大切な事項として、医師、薬剤師、患者が共に「厚労省による品質保証が十分であることの周知徹底」を挙げていた点を指摘。厚労省にさらなる取り組みを求めた。