厚生労働省の「スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合」は８日、医療用から一般用に転用された直後の医薬品や劇薬指定の一般薬計28品目を薬局や店舗などで販売する際の留意点をまとめた。スイッチ直後品目の特性について、「本来の一般用医薬品とは別の医療用に準じたカテゴリーのものとして認識すべき」とし、薬剤師と購入者の臨機応変なやりとりを通じた「丁寧かつ慎重な販売」を求めた。また、使用者以外への販売を認めないことや、大量・簡便に購入できないような流通の仕組みも提案した。具体的な販売手法については、厚労省が専門家会合の報告書と「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ」がまとめた販売ルールを踏まえて検討する。28品目がインターネットで販売できるような仕組みになるかどうかは不透明だ。

報告書では、スイッチ直後品目について、「医療従事者による厳格な管理から外れた直後で、新たな健康被害・有害事象が発現する恐れがある」と指摘。薬剤師と購入者の双方向での臨機応変なやりとりを通じて、使用者の状態の確認や、適切な指導と指導内容の確実な理解の確認を行った上で販売するなど、「医療用に準じた最大限の情報収集と、個々人の状態を踏まえた最適な情報提供を可能とする体制を確保した販売が求められる」とした。