厚生労働省は７日、高額療養費の所得区分を細分化した給付見直し案を、社会保障審議会医療保険部会に示した。最も自己負担の限度額を引き上げた場合、上位所得者の負担は現行制度に比べて約２倍増えるが、一般所得者で年収が低めの人は約２～３割負担が軽くなる。厚労省は２０１５年１月から見直し案を実施したい考えだが、最も重い負担を強いられる全国健康保険協会（協会けんぽ）からは強い反対意見が出た。

見直し案は、70歳未満で一般所得者の年収約３７０万～約５７０万円を現行の８万０１００円に据え置き、新たに一般所得者で年収が高めの約５７０万～約７７０万円の人の上限額を12万２４００円に引き上げるもの。その上で、年収約７７０万円以上の上位所得者の所得区分を四つに分ける［案１］と二つに分ける［案２］を示した。

案１は、最高で年収約１５１０万円以上の上限額を現行15万円から約２倍増の32万２５００円に引き上げ、案２は年収約１１６０万円以上の上限額が25万２６００円と約10万円の負担増となる。これに対し、一般所得者より年収が低めの約３１０万～約３７０万円の人は６万２１００円などと、いずれの案でも２～３割程度の負担減となる。

70～74歳については、新たに年収約５７０万円以上の区分を設定し、上限額を現行８万０１００円から12万２４００円に引き上げるほか、医療費の自己負担を２割に戻すことに伴い年収約３１０万～約３７０万円の上限額を現行４万４４００円から６万２１００円とする一方、年収約３１０万円以下は１割負担を維持し、据え置きで対応するなどの案を示した。

見直しを実施した場合の財政影響は、案１では15年度で給付費は約３２０億円、保険料負担も約１３０億円増えるが、案２は給付費を約70億円に抑え、保険料は約30億円の負担減となり、最も財政中立に近い案となる。

厚労省は70～74歳の自己負担２割と高額療養費見直しを行った場合、19年度に給付費が最大約１３１０億円減る推計も示した。