基本方針を作成、意見募集を開始

厚生労働省保険局臓器移植対策室は、9月28日より、「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図るための基本的な方針（案）」について、意見公募を開始した。募集期間は2013年9月28日より、2013年10月27日17:00まで（郵送の場合は同日必着）とされている。

この意見募集は、厚生科学審議会疾病対策部会造血幹細胞移植委員会において議論し、まとめられた基本方針（案）が作成されたことに基づくもので、関連資料を公開し、パブリックコメントとして意見を募集している。

意見は、電子政府総合窓口（e-Gov）の意見提出フォームを使用するか、郵送またはFAXで提出する。日本語による提出が必要。詳細は意見募集要項を確認してほしい。

よりスムーズに、ニーズに応える安全な移植を

まとめられた方針案では、移植に用いる造血幹細胞の総需要は、予測は難しいものの、基本的に高齢者への移植技術の進歩等もあり、当面必要とする患者が増加するとみている。骨髄及び末梢血幹細胞については、現在のシェアに相当するニーズを見込み、それに対応したドナーが必要となること、臍帯血については、それに加えてなんらかの理由でドナーからの提供が急遽困難になった場合の緊急移植におけるニーズも見込むべきとしている。

提供については、一元的な患者登録を行う仕組みを整備するとともに、造血幹細胞移植を受けた患者の移植後の健康状況等を把握、データ分析を行う取り組みの必要性を説く。骨髄、末梢血幹細胞については、若年層も含めてより積極的なドナー登録・維持を促すため、電子メール等を活用した登録者への継続的な働きかけや、ドナー休暇制度の普及、知識啓発活動を行っていくとする。臍帯血については、現状でニーズを上回る数量を確保できているものの、今後の増加を見込んで、より良質な臍帯血に重点を置き、効果的・効率的確保を安定的に行うため、医療機関を中心に協力を依頼し、採取技術の向上を図っていくことが必要としている。

提供までの期間短縮のため、まずは手術室の確保など、基本的な体制の整備を進める。末梢血幹細胞移植では、あまり行われていない非血縁者間末梢血幹細胞移植を推進するため、採取施設及び移植施設の増加を図り、現在あるドナーの居住地制限の緩和を検討していく。臍帯血については、骨髄または末梢血幹細胞の移植が困難となった緊急時の対応も含め、さらなる活用を進めていくことを視野に入れる。

また、造血幹細胞移植の基盤整備のため、全国をブロック分けし、その患者数やドナー登録者数等を勘案しつつ、推進拠点となる医療機関（造血幹細胞移植推進拠点病院）の整備を段階的に進めることを計画している。

情報面では、ドナー登録者の情報や、臍帯血供給事業者の保存する臍帯血の情報が一元的に管理され、インターネットを通じて医師が患者に適合する造血幹細胞を一括検索できる、またコーディネートの状況等を随時把握できるといった体制の整備を急ぐ。加えて、患者やドナー、国民への幅広い情報提供、相談窓口ともなるポータルサイトの設置が必要と指摘している。

安全性面では、感染症の伝播等に対する対策を徹底して講じる必要があるとし、今後も従来のマニュアルに準拠して安全性を確保する。なお、より多くの造血幹細胞の患者への移植、ドナーへの倫理的配慮や安全性確保の観点から、当面、骨髄及び末梢血幹細胞は原則凍結を禁止する。

このほか、関係者の連携強化、ドナーの健康保護、造血幹細胞移植を受ける患者の経済的負担の軽減につながる低所得者層への患者負担金減免策の検討などが必要なものとして挙げられている。このほか、人道的な見地からの国際協力推進につながる体制強化、臨床応用を念頭に置いた造血幹細胞の基礎研究や移植適応疾患について移植以外の治療の選択肢を広げるための研究も含めた、研究開発の促進が必要事項となっている。（紫音 裕）

▼外部リンク

電子政府総合窓口e-Gov　
厚生労働省　パブリックコメント募集中案件
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public