医薬品医療機器総合機構の関西支部（PMDA‐WEST）が１日、始動した。薬事戦略相談を開始、来年度からGMP実地調査にも取り組む。同支部開設は、関西イノベーション国際戦略総合特区を成功させるための重要なツールとして、大阪府など関西の５自治体や経済界が国に要望して実現したもの。開発初期段階からの指導・助言が、関西圏からの革新的医薬品・医療機器の創出や、iPS細胞をはじめとする再生医療製品の実用化促進に拍車がかかるものと期待される。

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同日、同支部が置かれるグランフロント大阪ナレッジキャピタルタワーC９F（大阪市北区）で開所式を開催。PMDAの近藤達也理事長は、「関西支部の開設は、自治体や経済界が国に要望することで始まった。一方、PMDAでは、11年度から日本発の革新的な医薬品創出をアシストするため、薬事戦略相談事業を開始した」とこれまでの経緯を説明。

その上で、「双方の動きが事業へと一致して、関西に拠点を構えることで、より機能的にニーズに対応できるようになった。今後もより一層、有効で安全な医薬品・医療機器を現場に届けられるように努めていきたい」と抱負を述べた。

来賓として出席した今別府敏雄厚生労働省医薬食品局長は、「今年６月に政府が閣議決定した再興戦略の中でPMDAの強化が明確にされた。PMDAでは、今回の関西支部開設を契機に、医薬基盤研究所の創薬支援戦略室との連携を図りながら、革新的な医薬品等の開発促進につなげていきたい」と田村憲久厚生労働大臣の祝辞を代読した。

続いて、松井一郎大阪府知事は「関西イノベーション国際戦略総合特区構想を成功に導き、長引く関西経済の不況を脱するためには、関西支部が重要なツールとなる。関西支部は、大阪の経済全体を引っ張る核になってほしい」と期待の大きさを示した。

手代木功日本製薬工業協会会長（塩野義製薬社長）は、「製薬協では、日本がアジアの中心になるには、PMDAの審査がキーポイントになると考えている。地理的にアジアに近い関西支部が、その役割を担えるようにわれわれも力を注ぎたい」と強調。相良暁大阪医薬品協会会長（小野薬品社長）も、「関西支部開設を契機に、関西からイノベーションを創出し、日本のイノベーションを牽引できるように努めたい」と訴えかけた。

米田悦啓基盤研理事長は、「今年度から、全国のアカデミアやベンチャーの創薬シーズや創薬に関わる技術を発掘する創薬支援ネットワークを構築し、既に１００件を超えるシーズの検証がスタートしている」と報告し、「関西支部と連携し、１日でも早く画期的な新薬を世に送り出したい」と意欲を示した。