目的は次世代医薬品創出基盤技術開発プロジェクト実施

株式会社日立製作所は9月24日、「次世代バイオ医薬品製造技術研究組合」に参加することを発表した。

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この組合は経済産業省より設立の認可を受け、民間企業や大学、研究機関などで構成されるもの。経済産業省の個別化医療に向けた次世代医薬品創出基盤技術開発プロジェクトを実施することを目的にしている。

国際基準を満たす次世代抗体医薬などの産業技術基盤の確立、開発技術を製品化・実用化することによる個別化医療に対応した国際ビジネスモデルの展開を図るという。

事業期間は2013年度から2017年度までの約5年間。理事長には日立執行役専務・インフラシステム社社長の東原敏昭氏が就任する予定となっている。

長年の経験・ノウハウ・技術活かす

同組合が行うプロジェクトでは、(1)生産細胞構築技術の開発、(2)高性能細胞培養技術の開発、(3)高度ダウンストリーム技術の開発、(4)先進的品質評価技術の開発、さらに開発した要素プロセスを有機的に結合させ、生産プロセスを全体として最適化する(5)プラットフォーム技術の確立、という５つのテーマに取り組むという。日立はこのうち「(2)高性能細胞培養技術の開発」のリーダーを担うほか、「(3)高度ダウンストリーム技術の開発」「(5)プラットフォーム技術の確立」に参画するとしている。

日立は1940年代に日本で初めてペニシリン製造用培養設備を納入し、それ以降約70年にわたりバイオ医薬品プラント事業を手掛けている。長年蓄積してきたバイオ医薬品製造プラントの経験・ノウハウ・技術を、同組合の活動に活かしていきたいとしている。（小林　周）

▼外部リンク

株式会社日立製作所　ニュースリリース
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2013/09/0924