政府は、９月30日の臨時閣議で副大臣・政務官人事を決定した。厚生労働省の副大臣に佐藤茂樹衆院議員（公明）、土屋品子衆院議員（自民）を充て、政務官には赤石清美参院議員（自民）、高鳥修一衆院議員（自民）を起用した。土屋副大臣と赤石政務官が主に医療・介護・子育て支援の分野、佐藤副大臣と高鳥政務官が労働・年金・福祉の分野を担当する。

副大臣、政務官に就任した４氏は、１日の初登庁後に会見した。土屋副大臣は、臓器移植法案をはじめ、引きこもりや障害者の問題などに取り組んできた経験を語り、「厚労行政は未知数。これから佐藤副大臣と共に一生懸命頑張っていきたい」と抱負を語った。

佐藤副大臣は、今後の国会対応として、先の通常国会で廃案となった生活保護法の一部改正法、生活困窮者自立支援法案を挙げ、「これらを臨時国会で成立まで持っていかなければならない」との決意を示した。

臨床検査技師の資格を持つ赤石政務官は、長年にわたり日本衛生検査所協会の理事として行政側と法整備の折衝に当たってきたことに触れ、医療の世界で医師、歯科医師、薬剤師、看護師の４師会には、「政治との折衝が整っている」とする一方、臨床検査技師、放射線技師、管理栄養士などの医療職種にはその環境が十分に整っていないことを指摘した。

その上で、「これらの医療従事者の技術革新はスピードアップしているものの、法律がそれについていっていない。法律を整備することにより、技術がイノベーションを起こすような取り組みを全力で行いたい」と語った。

高鳥政務官は、障害者雇用促進法の改正などの問題に取り組んできた経験を生かし、「国連の障害者権利条約の批准に向けて取り組んでいきたい」との抱負を語った。