農林水産省は、漢方製剤や生薬の原料となる薬用作物の国内産地化を進め、２０１６年度までに国内生産量を10年度の１・５倍に拡大させる事業に乗り出す。農水省は14年度予算概算要求で、地域の条件に適した栽培マニュアルの作成や、日本薬局方の品質規格をクリアするための栽培技術の確立など、生産上の課題解決に向けた取り組みを支援する新規事業に４億７０００万円を計上。新たな産地の創出と生産量の拡大を目指す。

■概算要求は４億７０００万円

新規の「薬用作物等地域特産作物産地確立支援事業」では、薬用作物の産地形成に向け、▽地域ごとの気象条件・土壌条件等に適した品種の選定や栽培マニュアルの作成▽安定した生産に資する栽培技術確立のための実証ほ場の設置▽低コスト生産体制の確立に向けた農業機械の改良――に取り組む民間団体などに補助金を出す。

大部分を中国など海外からの輸入に頼っている薬用作物は、国内での安定確保が急務となっており、同事業では、「薬用作物の試験栽培等を通じて新たな産地を創出し、国内生産量を16年度までに１・５倍に拡大（10年度比）」との政策目標も掲げる。

薬用作物は、需要の拡大が見込まれる数少ない作物の一つで、耕作放棄地の活用や中山間地域の活性化につながる作物として生産者側の関心も高まっている。

ただ、薬用作物は一定の品質規格をクリアしなければならず、栽培マニュアルの作成や栽培技術の確立などが課題だった。

薬用作物をめぐっては、厚生労働省でも漢方薬メーカーの需要情報の取りまとめや、薬用作物の新たな育種、栽培、生産技術に関する研究に取り組んでおり、農水省と連携して定期的に情報交換会を開き、漢方・生薬製剤の安定供給を図るための方策を検討している。

先月からは、農水省と厚労省、日本漢方生薬製剤協会は、国内栽培を拡大するため、生産農家と漢方薬メーカーの需要と供給をマッチングする「薬用作物の産地化に向けたブロック会議」を全国８カ所で開催している。