医薬食品局の概算要求は、日本再興戦略を踏まえ、予防・健康管理の推進等、医療関連産業の活性化に向けた医療関連イノベーションの一体的推進を大きな柱と位置づけた。
推進枠を生かし、新規事業として予防・健康管理の推進等に４億９５００万円を計上した。薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進事業に２億９２００万円を盛り込み、セルフメディケーション推進に向けた拠点推進、在宅医療に関するモデル事業を全国47都道府県で実施する。
具体的には、各地域で医師や看護師、薬剤師等で構成する協議会を立ち上げ、地域ごとに健康食品のアドバイスや禁煙支援等、薬局を活用した健康情報拠点としての活動内容を考えてもらう。１都道府県当たり約６００万円を計上する。
また、一般用医薬品新販売制度の適正な運用の確保に２億０３００万円を計上。一般薬のネット販売解禁を踏まえ、優良サイトの認定・認証の試行事業を検討すると共に、薬物乱用につながらないよう多量・頻回購入の防止措置の検討に７６００万円を盛り込んだ。また、偽造薬等を違法に広告・販売する国内外のインターネットサイトの発見や警告を行う取り組み強化に７７００万円を要求する。
もう一つの推進枠と位置づけた医療関連イノベーションの一体的推進には、13年度予算の約３倍増となる15億７５００万円を要求。革新的製品の実用化を促進するための審査・安全対策の充実・強化として、PMDA‐WESTの人員を５人程度増員する体制整備等、薬事戦略相談の充実をはじめ、審査基準の明確化に４億１５００万円を計上した。
新規事業として、希少疾病用医薬品等の開発・審査の迅速化につながるデータベース整備に８８００万円を盛り込んだほか、医療機器・再生医療等製品の特性を踏まえた制度の整備に４億０３００万円、安全対策の強化に４億７８００万円を盛り込んだ。
