政府の規制改革会議は22日、革新的医薬品のイノベーション評価の積極化や長期収載品薬価の大幅引き下げなど、薬価算定ルール見直しを求める意見を公表した。政府方針の日本再興戦略を受けた提言で、中央社会保険医療協議会で議論がスタートした2014年度薬価制度改革への反映を目指し、厚生労働省に実現を働きかけていく。
提言は、革新的医薬品のイノベーション評価を積極化することが大きな柱。患者のQOL向上効果、医療費削減効果などを客観的に評価したり、数値化する“費用対効果”が医薬品の価値に反映されるルールとするよう求めた。