厚生労働省は15日、「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ」（座長：山本隆一・東京大学大学院情報学環・学際情報学府准教授）の初会合を開き、インターネットで一般薬を販売する際のルール作りに向けた議論を開始した。策定されるルールの内容によっては薬事法改正が必要になるため、厚労省は秋の臨時国会への改正法案提出も視野に入れ、９月中の取りまとめを目指す。厚労省は、利用者が求めれば薬剤師や登録販売者が店頭や電話で相談に応じられる体制の整備や、実店舗の写真を添付することをネット販売業者に義務づける案を示したが、意見が分かれた。

会合の冒頭あいさつした、とかしきなおみ厚労政務官は「医薬品の安全性がどのように担保されているかが国民に分かるようなルールを検討してもらいたい」と要望。取りまとめの時期については、「時間が限られているが、秋までに策定していただきたい」とした上で、「両論併記ではなく、しっかりルールを一本化できるような結論にしてほしい」と述べた。