報告にとどめたのは、１９６０年から取り入れた現行方式の官民比較では初めてのこと。

国家公務員の給与は、民間企業の４月分の給与を調査した上で比較し、官民差を埋めることを基本に勧告を行っている。特別給（期末・勤勉手当）についても、民間ボーナスの過去１年間の支給実績を把握し、国家公務員の支給月数を合わせている。

給与勧告を行うため、全産業をカバーする全国約１万２５００の民間事業所を対象に、個人別給与を調査した。それによると、今年４月の減額前の国家公務員給与は民間を76円（０・02％）下回り、ボーナスは昨年８月から今年７月までの民間の支給割合が３・95カ月に対し、公務員の支給月数も３・95カ月と均衡しており、官民差が極めて小さいと判断。昨年に引き続き給与改定を見送ることにした。

国立大学病院等に勤務する薬剤師は、栄養士等と共に医療職俸給表（二）が適用される。今年の国家公務員給与等実態調査では、適用職員数は４５３人で、平均年齢は44・５歳と昨年に比べて０・１歳下がった。平均経験年数も20・０年と０・３年減り、若返りが進んだ結果、平均給与は昨年に比べて１７６７円減少した。

薬剤師の初任給は、20万０８００円に据え置かれたものの、今年の民間給与調査では、企業規模５００人未満１００人以上で21万６７００円、５００人以上で22万２６００円で、民間との差が広がった。