厚生労働省医薬食品局の鎌田光明総務課長は６日、就任後初めて専門紙の共同取材に応じた。今後の薬局・薬剤師の業態・業務について「世の中の変化に応じて内容が変わらなければならない」との認識を示し、前回の診療報酬改定で打ち出された在宅医療への参画や、「健康日本21」で期待されている地域の「健康支援拠点」としてのかかりつけ薬局、チーム医療への参画などにどう取り組むかが鍵になるとの考えを示した。その上で、これらの取り組みについては、「来年度予算の概算要求に盛り込めるものは盛り込んでいきたい」との意向を示した。

鎌田氏は就任に当たって、「国民の健康に深く関わる医薬食品局は、安全な医薬品を世の中に出すという重い役目があり、緊張感を持って当たらなければならない。緊張感を忘れずに取り組んでいきたい」と抱負を語った。

その上で、一般薬のインターネット販売や、継続審議となった薬事法改正案への対応を、同課の喫緊の課題とする一方で、日本再興戦略に盛り込まれているセルフメディケーション推進に向けた薬局・薬剤師の活用促進、革新的医薬品・医療機器創出に向けた医薬品医療機器総合機構の体制強化などを長期的な課題に位置づけた。

薬局・薬剤師のあり方については、在宅医療や地域住民の健康支援・相談対応などに薬局がどう対応するか、「中期的な未来を見据えながら、いろいろ議論して答えを出していく必要があると思っている」とした。

医薬分業が抱える課題については、「患者の負担ということがあるのかもしれないし、薬剤師に求められる情報提供や、薬剤のチェックがどれだけ行われているかといった問題があると思う」との認識を示した。

一方で、「医薬分業にもメリットはあり、そこは処方という流れの中で薬剤師の専門性をどこで、どのように発揮していくかという議論になると思う。そうしたことから、対応策が検討されると考えている」と語った。

先の通常国会で継続審議となった薬事法改正案については、「前回は国会日程との関係もあり、成立には至らなかったが、重要な内容が盛り込まれており、時間があれば理解を得て、成立するものと考えている」との認識を示した。

法案が成立した場合、「法律の施行準備、政令、省令を固めるという大きな仕事がある。大変な仕事だが、それらをどう円滑に行っていくかということを考えたい」と述べた。

厚労省が先月に公表した一般薬の販売制度の定着状況を把握するための調査で、第１類販売時に薬剤師に義務づけられている「文書を用いた詳細な説明」を行っていた店舗は約６割にとどまっていた結果については、「まだ徹底されていないということは残念なことだと思う」との認識を示した。