■覆面調査実施の結果公表

厚生労働省は26日、一般薬の販売制度の定着状況を把握するために行った覆面調査の結果を公表した。第１類販売時に薬剤師に義務づけられている「文書を用いた詳細な説明」を行っていた店舗は、前回の調査結果（昨年12月に公表）より５・５ポイント増の60・７％にとどまった。ネット販売に関する調査では、第２類を取り扱っていたWebサイト１４１件のうち、84・４％で購入できた。

調査は、今年１月から２月にかけて、全国の薬局・薬店６５３８店舗を対象とし、調査員が一般消費者を装う覆面調査の方式で行った。

調査の結果、第１類を販売していた３９１０店舗のうち、購入時に情報提供を行っていた薬局は前回とほぼ同じ95・１％だった。文書を用いて詳細な説明をする店舗がわずかに増え、「口頭のみの説明」が32・４％（前回38・６％）で、「文書を渡されたが詳細な説明がない」が２・０％（１・３％）、「説明自体がなかった」は前回と同じ４・９％だった。

Web上で一般薬を取り扱っている販売サイト２０１件を対象とした調査では、第２類を取り扱っていたWebサイト１４１件で実際に購入を試みたところ、購入できた店舗が84・４％（55・７％）と、前回より30ポイント近く増えた。

Webサイトに「相談時および緊急時の連絡先」として記載されている電子メールアドレス宛に医薬品に関する問い合わせをしたところ、返信があったサイトは58・７％（65・７％）にとどまった。

調査結果について厚労省は、「全体の数値は改善傾向にある」としながらも、「本来は１００％であるべきなので、まだ改善の余地はある」とし、引き続き都道府県や関係団体に制度の周知徹底を図っていく考えを示した。