厚生労働省の今別府敏雄医薬食品局長は24日、就任後初めて専門紙の共同取材に応じ、政府が一般薬のインターネット販売を全面解禁する方針を打ち出したことを受け、リスクの高いスイッチ直後品目と劇薬の25品目の販売方法を決める検討会を８月に開く考えを明らかにした。薬事法改正が必要な事例があることから、９月までに検討会で改正法案の内容を固め、秋に開かれる臨時国会への提出を目指す。
今別府氏は、就任に当たって、▽一般薬のネット販売問題の決着▽継続審議となった薬事法改正法案、再生医療新法案の成立――の二つを当面の課題と位置づけた。その上で、「医薬食品局の行政は、まさに国民の健康を預かる仕事そのもの。そういう意味でも四半世紀ぶりに戻ってきて機会を与えられたので、二つの宿題を片付けた後は、落ち着いていい仕事をしたい」と抱負を語った。
最大の懸案事項となっている一般薬のネット販売問題については、リスクの高いスイッチ直後品目と劇薬25品目の取り扱いを決める検討会、ネット販売が解禁になった第１類、第２類の安全性確保に向けた検討会を８月に立ち上げる方針を表明した。
特にリスクの高い25品目の取り扱いについては、「最高裁判決でネット販売を禁止した省令は違法とされたので、何らかの法的な手当が必要になるだろう。そこは夏休みの宿題として２カ月が勝負になる」との見通しを示した。
今後、専門家を集めて早急に検討会を開き、薬事法改正が必要な事例については９月までに集中的に議論し、秋の臨時国会に薬事法改正法案の提出を目指す考えだ。既にネット販売が解禁となった第１類、第２類の安全性確保に向けた検討会も並行して開くが、まず25品目の議論を優先させる考えを示した。
通常国会で継続審議となった薬事法改正法案、再生医療新法案については、「残念ながら一度も審議をしていない状態の継続審議なので、臨時国会が始まれば直ちに審議をしてもらい、粛々と通してもらう努力をするということだと思う」との姿勢を述べた。
