産科医療補償制度

出産事故によって、脳性まひになった子どもに対して補償金を支払う産科医療補償制度がある。この脳性まひ発症状況についての調査をしていた日本医療機能評価機構の専門委員会が、対象者は年４８１人いるという推計値をまとめた。



制度が設計された時の基準となった年８００人の対象者数と比較してみると下方修正された。そのため年約１００億円の剰余金が発生する可能性が高いと考えられる。

日本医療機能評価機構では運営委員会にて、補償対象の拡大などについて見直しを行うなどの検討に入ることになっている。

この制度では、訴訟リスクがあるということから産科医の数が少なくなっているという医療界の危機感を受けて、２００９年１月に国が創設したものである。

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対象の拡大や補償金の増額を検討

健康保険から支給されている出産育児一時金の中から、３万円が掛け金に充てられるというのが主なものである。補償金としては、対象者１人に対して総額３０００万円となっている。しかし申請の数が当初の見込みよりも少なく、専門委が独自に対象者数についての調査を行なっていた。



これまで脳性まひについての具体的なデータというのはほとんどなく、沖縄県などの限定的なデータによって制度は設計された。そのため今回は、沖縄県の詳細なデータだけでなく、行政や医師の協力によって栃木や、三重県などの出生者のデータも得られた。これらのデータを分析した結果、年間に３４０～６２３人となる可能性が高いため対象者は年４８１人と推計した。



このデータを基にすると全員に補償金が支払われた場合でも、約１００億円の剰余金が出てしまう。補償の対象は原則、妊娠３３週以上で出生体重が２０００グラム以上となっているのだが、今後は対象の拡大や補償金の増額などの見直しを行なっていく。（福田絵美子）

▼外部リンク

日本医療機能評価機構
http://jcqhc.or.jp