■安定供給等を着実に遂行
厚生労働省が４月に策定した「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」では、GE薬の安定供給、品質に対する信頼性の確保、情報提供などについて、現状の課題が明らかにされると共に、国や都道府県、GE薬を取り扱う「全てのメーカー」が行うべき具体的な取り組みが示されている。
実際、国内でGE薬メーカーは２００社以上存在すると見られているが、これまでGE薬協に加盟するメーカーの取り組み状況は示されてきたものの、新薬メーカーから地場のGE薬メーカーまで、GE薬を取り扱う全てのメーカーの具体的な取り組み状況はカバーできていなかった。
こうした中、日薬連では、GE薬を製造販売する全てのメーカーと業界団体がロードマップに示された事項を着実に進めていくため、GEロードマップ対応プロジェクトを立ち上げて対応することを決めた。日薬連として取り組むべき課題を検討し、各メーカーの着実な遂行につなげる。
現在、プロジェクト委員を各業態別団体、地域別団体から募っているところで、今月中にも選出の見通し。プロジェクト委員については、今後関係団体等との調整を行い、プロジェクトの正式立ち上げ後にリーダーを選出する予定だ。プロジェクト委員は、原則として業態別団体、地域別団体から、GE薬を取り扱う企業の推薦を受けた上で構成する。
また、日薬連の保険薬価研究委員会、薬制委員会、安全性委員会、品質委員会、流通問題連絡会からも委員を選出し、必要に応じて検討と対応を依頼する方針だ。
今後、プロジェクトでは、ロードマップで業界団体の取り組みとして掲げられた事項について、日薬連として取り組むべき課題を検討し、整理する方向だ。まず、今年度中に業界団体として作成することとされたジェネリック医薬品供給ガイドラインについて検討に着手すると見られる。
また、日薬連全体として取り組むべき課題とされた方策については、GE薬を製造販売する全てのメーカーとして着実に実施されるよう検討を行っていく。さらに、日薬連の各委員会やアカデミア等、プロジェクトメンバー以外との連携も図る。
