厚生労働省は６月27日、昨年度の医療用医薬品の納入価格妥結状況を調査した結果を、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」に報告した。３月取引分の妥結率は過去最低の81・５％で、特に20店舗以上のチェーン薬局が49・１％と突出して低かった。単品単価取引の割合は２００床以上の医療機関、チェーン薬局で約６割に拡大したが、価格交渉が難航した結果、妥結率が低下したと考えられた。原徳壽医政局長は「チェーン薬局で妥結率が５割を切るのは憂慮すべき事態」と懸念を表明。「薬価基準制度を維持していくためにも、しっかり商取引を行ってもらいたい」と注文をつけた。

■単品単価取引は拡大傾向

調査は、日本医薬品卸業連合会に加盟する52社を対象に実施し、今年３月の取引高における妥結状況（薬価ベース）を調べた。妥結状況を見ると、病院は84・５％、診療所は97・１％、医療機関全体では89・２％だった一方、保険薬局は20店舗以上のチェーン薬局で49・１％と非常に低く、その他の薬局は84・４％、全体も75・２％にとどまった。

特にチェーン薬局は、前回薬価改定１年目の11年３月の92・３％に比べて半数程度しか妥結しておらず、厚労省医政局経済課は「このまま推移すれば、（今年実施される）薬価調査の信頼性に支障を与えかねない」と懸念を示した。

ただ、総価取引の状況を見ると、単品単価取引の割合が２００床以上の病院で昨年度51・９％から61・４％、チェーン薬局で昨年度37・２％から62・２％と６割台に拡大し、妥結率は低いものの、製品価値に見合った取引が大幅に増加していることが分かった。

薬卸連と日本保険薬局協会（NPhA）のワーキングチームの取り組みも報告された。薬卸連とNPhA傘下企業の昨年10月～今年３月の取引基本契約書に基づく覚書の締結状況を見ると、本覚書の締結率は取引数ベースで薬卸連が15・５％、NPhAが16・１％と低い状況にとどまった。

ただ、単品単価取引の割合は、取引数ベースで10年度の52％から12年度は98％、取引金額ベースでも57％から99・９％と大幅に増えた。薬価基準制度への理解度が深まり、これまでの商慣習の根本的な見直しが進んだ結果、単品単価取引が進んだものの、価格交渉が難航したものと考えられた。厚労省は、今後の方向として、医療保険制度の意義を確認しつつ、経済合理性に基づく取引の徹底を求めた。

今回の結果について、三村優美子委員（青山学院大学）は「妥結率は厳しい結果となったが、単品単価取引の原則を守る中で、薬価基準制度への理解が浸透し始めたことは評価したい」と前向きに評価した。

嶋口充輝座長（慶應義塾大学）は「一定の改善は見られたが、妥結の長期化が大きな課題。薬卸連とNPhAのワーキングチームの努力は評価できるが、結果的にもう一歩成果が見えていない」と総括し、早期妥結を促した。