厚労省が了承、ｉＰＳ細胞を使った臨床研究を開始

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2013年06月27日　PM02:13

厚生労働省に申請

厚生労働省の審査委員会は26日に、理化学研究所などが同省に対して申請していた、ｉＰＳ細胞を使う臨床研究計画について了承したと発表した。

臨床研究は失明の恐れがある「加齢黄斑変性」という目の難病が対象となっており、2014年の春にもｉＰＳ細胞を使った世界初の治療が始まることになった。京都大学の山中伸弥教授が人のｉＰＳ細胞を開発してから約６年たっているのだが、同細胞を使う再生医療が実現に向けて大きく動きだすことになった。

臨床研究では、理化学研究所の高橋政代プロジェクトリーダーと先端医療振興財団などが計画しており、２月に厚労省へ申請を行なっていた。

同委員会では、ｉＰＳ細胞の安全性などを確認することを条件として了承した。７月上旬にも審査の結果を厚生労働相の諮問機関である厚生科学審議会の部会に報告した後、正式に治療が認められることなった。

（Wikiメディアより引用）

患者に対する治療としては、既存の薬が効かないというような一定の条件を満たしている、50歳以上の６人がまずは対象となる予定である。まず患者自身の皮膚などから細胞を採取し、ｉＰＳ細胞を作製する。これをもととして網膜の細胞を作っていき、病気で傷んだ患者の網膜の一部と入れ替えるというような治療法となる。

臨床研究では安全性を最優先して確かめることとなっており、移植した後１年間は１～２カ月に１度の頻度で検査することになる。その後３年間経過を観察することとなり、各地の病院で大勢の人がｉＰＳ細胞での治療を受けられるようになるには、10年ほどかかる予定になっている。

現在、加齢黄斑変性は国内に70万人の患者がいるとされており、進行を抑える薬はあるのだが、有効な治療法はない。（福田絵美子）

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