ケアネットによる調査
厚生労働省による診療報酬改定で、2012年4月1日以降、医療機関において「一般名処方加算」を算定できることとなった。また、医療費削減策の一環として、後発医薬品の使用促進策がさまざまな形で検討・実施されている。
医師・医療従事者向け情報サービスサイトを運営する株式会社ケアネット(以下、ケアネット)は、「一般名処方」に対する意識調査の結果を21日、発表した。
調査の結果、「一般名処方加算」導入から1年以上が経っているにもかかわらず、半数以上の医師が一般名処方を行っていないことが判明した。
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「行っている」「一部行っている」4割
一般名処方の実施有無について、診療報酬改定前の2011年12月時点では、「行っている」5.7%、「一部行っている」11.5%だった。改定直後の2012年6月時点では「行っている」15.1%、「一部行っている」19.3%と比率は高まった。
今回の調査では、「行っている」17.4%、「一部行っている」25.4%で、前回結果と比較すると、ゆるやかな伸びにとどまった。
「行っていない」と回答した医師を施設別にみると、「診療所・クリニック」39.4%、「一般病院」62.9%、「大学病院」71.4%だった。
煩雑さに加え、処方ミスや後発品を不安視
「行わない」理由として「一般名を調べる手間がかかるため」が42.1%で最も多く、次いで「電子カルテに一般名処方のサポート機能がなく煩雑なため」29.7%だった。その他、「処方ミスへの不安」24%や「後発品の効果への疑問」24%や「慣れた薬の変更や後発品を患者が嫌がる」という回答もあった。
実際に回答した医師からは、次のようなコメントが寄せられた。
・間違いのない処方を行うためには、慣れた、性質、データのよく分かった先発品が優先になる。
・後発品にもよいものと粗悪なもの、作用の強いものや弱いものもある。副作用が出てからでは遅い。
・一般名で処方することは医師の義務と考えており、厚労省の方針は妥当。
・電子カルテに一般名処方の機能がなくてできない。
(ケアネットのプレスリリース添付資料より一部引用)
調査は、6月6~7日の2日間、同社医師会員1000人を対象にインターネットで行われた。(太田みほ)
▼外部リンク
ケアネットのプレスリリース
http://www.atpress.ne.jp/view/36514