■調査結果を公表

医薬品副作用被害救済制度に対する国民の認知度が５・３％にとどまることが、10日に医薬品医療機器総合機構（PMDA）が公表した昨年度調査の結果速報で分かった。知っている人は、昨年度から０・３％とわずかに増えたが、名前を聞いたことがある人を含めると20・７％にとどまり、昨年に比べて３・２％減った。ただ、制度に関心を持つ人は増えており、健康被害への救済給付など内容の理解度も深まっていた。

調査は３月19～21日の３日間、一般国民３１１４人、医師・薬剤師・歯科医師・看護師の医療関係者３５５７人を対象に、インターネット調査として実施したもの。

国民に対し、制度の認知度を聞いたところ、「知っている」が５・３％と前年に比べて０・３％増えたが、「名前は聞いたことがある」は15・４％と前年に比べて３・５％減少し、これらを合わせた認知度は20・７％と前年に比べて３・２％落ち込んだ。

ただ、制度の内容理解度を尋ねると、「入院相当の疾病や傷害などの健康被害への救済給付」が31・８％と、前年の23・０％から大きく高まっており、制度への関心度も「関心がある」が16・４％、「やや関心がある」が62・２％と約８割が関心を示しており、いずれも前年に比べて関心度は高まっていた。

一方、医療関係者の認知度は「知っている」と「名前は聞いたことがある」を合わせて80・１％と高く、特に医師の認知度が87・１％、看護師の認知度が58・４％であるのに対し、薬剤師の認知度は98・５％と最も高かった。

制度の内容理解度も、「入院相当の疾病や傷害などの健康被害への救済給付」が昨年の51・６％から53・０％に高まっていた。