同社調査によると、元社員に意図的なデータ操作や改ざんはなかったが、同社に所属していることを論文に表記しておらず、「利益相反の観点から不適切だった」と認め、問題の論文をプロモーションに引用したことにも謝罪した。

対応策として[1]プロモーション資材の審査プロセスの厳格化[2]社内教育の徹底とプロモーションの自粛[3]バルサルタン関連講演会の自粛[4]関係役員の月額報酬の２カ月間10％減額――を実施する。プロモーションの自粛は７月１～５日で、学会共催セミナーを除き、同社の全医療用医薬品に適用する。講演会の自粛は６～８月の３カ月間。