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日本医薬品卸売業連合会、鈴木新体制が始動―流通改革など旗に掲げ前進を

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2013年05月27日 AM10:21

4月から一般社団法人に移行した日本医薬品卸売業連合会は23日、都内で第1回通常総会を開催し、事業計画などを報告したほか役員改選を行い、正副会長を一新した。新会長には鈴木賢氏、副会長には太田裕史、鹿目広行、河野博行、吉村恭彰、渡辺秀一の5氏が就任し、大手卸の社長が勢揃いした新しい体制がスタートした。鈴木氏は、別所芳樹前会長の路線を踏襲しつつ、意識改革による流通改革の断行、社会インフラとしての役割確立、日本型医薬品卸ビジネスモデルの追求を三つの旗に掲げ、邁進していく抱負を述べた。

あいさつする鈴木新会長

総会冒頭、別所氏は2期4年の会長職を退任するに当たって、[1]流通関係者全員の意識改革による流通改革の克服[2]震災、パンデミックなどいかなる危機にあっても卸機能を発揮できる社会的インフラとしての確立[3]医療、医薬品業界で卸が名誉ある地位を占めるために積極的な広報活動・対外活動を展開――という三つの課題を指摘した。

会長を引き継いだ鈴木氏は、三つの旗を掲げた。

まずは、流通改革について「長年の商習慣を改めるには意識改革が必要であり、流通関係者皆の意識改革ができて、はじめて医薬品流通のあるべき姿に到達できると思っている。現在第3ラウンドの山場にあるが、局面のクリアだけでなく、公的医療保険制度の下で業を行っている企業人として意識改革を継続的に進めなければならない。薬卸連が意識改革の推進母体であり続けたい」と意欲を語った。

二つ目には社会インフラとしての認知度向上を挙げ、医療基盤を支える社会的インフラとしての機能を担っている卸は、非常時にも医薬品を安定供給する社会的責任を果たせる体制整備の確立に向けて誇りを持って目指す考えだ。

三つ目は、物と情報の毛細血管型流通を行っている日本型医薬品卸ビジネスモデルを社会情勢に即応しつつ洗練、深化させるべく追求していく意向を示した。

総会後には、松本純衆議院議員の特別講演や懇親会を行った。懇親会では安倍晋三首相が登壇して医薬品の安定供給の重要性を強調すると共に、「国民の命を守るためにも、しっかりと役割を果たしてほしい」とあいさつした。

《日本医薬品卸売業連合会役員・決議》
〈役員〉
▽会長:鈴木賢(バイタルネット社長)
▽副会長:太田裕史(スズケン社長)、鹿目広行(アルフレッサ社長)、河野博行(東邦薬品社長)、吉村恭彰(アステム社長)、渡辺秀一(メディパルホールディングス社長)
▽専務理事:羽入直方
▽理事:師尾仁(モロオ社長)、滝田康雄(恒和薬品社長)、内匠屋理(メディセオ名誉会長)、岡野昌彦(岡野薬品社長)、中田佳男(フレット会長)、中北馨介(中北薬品社長)、深田一夫(ケーエスケー社長)、高橋英富(成和産業社長)、佐伯領(よんやく社長)、富田正夫(富田薬品社長)、藤田皓二(アスティス社長)、松井秀夫(大木会長兼社長)、木俣博文(アルフレッサヘルスケア会長)
▽監事:眞鍋雅昭(ほくやく会長)、平田次雄(翔薬社長)
▽顧問:別所芳樹(スズケン会長)、松谷高顕(東邦ホールディングス会長)
〈決議〉
われわれは、流通改革第3ラウンド2年目の本年を緊急提言実現の年とするため、下記の3項目について、関係者の理解と納得が得られるよう不退転の決意を持って力を尽くすことを誓う
1.薬価基準制度が銘柄別収載であることに鑑み、医療機関・薬局との医薬品の価格交渉において、医薬品の価値に見合った市場価格の形成を図るため、価格の決定根拠に経済合理性がない総価取引の廃絶を期するとともに、単品単価取引の徹底を目指す
2.医薬品の価値に見合った市場価格の形成が新薬創出加算制度の本格導入に不可欠であり、かつ、適正な仕切価の設定がその前提であることについて製薬企業とともに認識を深め、医薬品取引における経済合理性の向上を図る
3.上記1、2を踏まえつつ、6カ月以内の価格妥結に努めることにより、薬価調査の信頼性を確保し、もって公的医療保険制度の公正な運営に資する

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