日本薬剤師会は23日、保険調剤の動向「２０１２年度調剤分（全保険・速報値）」を発表した。12年度の受付処方箋枚数は対前年比で１・６ポイント、調剤点数（料）が１・７ポイント、調剤件数が３・０ポイントの増となった。処方箋の受取率（分業率）は66・１％で前年度より１ポイント増にとどまり、この２～３年は伸び悩み、頭打ち状態になりつつある。日薬では「順調に推移している」としながらも、これまでは長期処方と高額薬剤へのシフトにより、枚数の低い伸びに比べ調剤点数が高めだったが、今回伸びが鈍化したことに関し「正式な分析は行っていない、今後対応したい」とした。

受付処方箋枚数は７億５８８７万５５５２枚、調剤点数（料）は６兆３０５７億６６５３万円、調剤件数は５億８１２４万１２１３件だった。これまで処方箋枚数の伸びは非常に低かったのに対し、点数はそれよりも高い伸び率を示していたが、12年度に関しては処方箋枚数同様の低い伸びにとどまった。

都道府県別の分業率を見ると、「70％以上」が16県（前年13県）と３割が70％台を超えた。「60～70％未満」は16県（18県）、「50～60％未満」10県（10県）、「40～50％未満」４県（５県）、「40％未満」１県（１県）となり、高い分業率の県がより分業が進んだ一方で、“後進県”では伸び悩むという２極化の様相を呈している。

宮城、秋田両県の分業率が低下した。宮城が76・６％から76・４％、秋田が83・０％から82・７％となった。この理由について、宮城は東日本大震災に絡む特別措置の期限が切れた影響、秋田に関しては特に大きな原因は見当たらないが、他県と比べ母数が大きくないこともあり、少しの変化が数値に表れやすいのではないかとしている。