厚生労働省、文部科学省、経済産業省などの関係閣僚と医薬品・医療機器業界のトップが意見交換する「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」を15日、厚労省内で開いた。製薬業界側が要望した「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の恒久化に対し、秋葉賢也厚生労働副大臣が「みなさんの考えを重く受け止めたい」と応じた。

第２次安倍政権が誕生してからの開催は初めてで、この日は「健康・医療関連施策の推進」をテーマに意見交換した。

製薬業界からは、日本製薬工業協会会長の手代木功会長が新薬創出等加算の恒久実施に加え、研究開発促進のための税制改正、健康・医療予算の拡充・重点化、アジア地域での開発促進に向けた官民による協力体制などを要望。

研究開発減税については、上限が20％から30％に引き上げられたことに感謝の意を示すと共に、▽研究開発減税の恒久化▽法人実効税率の一層の引き下げ▽イノベーション（パテント）ボックス税制の導入▽投資促進税制の創設など――を挙げ、「もう一歩上の支援措置」を要望した。

日本製薬団体連合会の内藤晴夫会長も、新薬創出等加算の恒久実施を含めた薬価基準制度の維持・強化や、研究開発促進のための税制措置のさらなる充実を求めた。

米国研究製薬工業協会のアルフォンゾ・G・ズルエッタ在日執行委員会委員長や欧州製薬団体連合会のフィリップ・フォシェ会長は、新薬創出等加算の恒久実施を要望した。

ズルエッタ氏は、加算の恒久実施で新薬創出やアンメット・メディカルニーズへの対応、ドラッグラグ解消を促進する必要性を強調。フォシェ氏は、EFPIA加盟会社の調査で２０１０年に比べ新薬開発のプロジェクト数が増加しているなどの成果を示した。

機器業界からは、日本医療機器産業連合会の中尾浩治会長と小松研一副会長、米国医療機器・IVD工業会の島田隆会長、欧州ビジネス協会医療機器委員会のダニー・リスバーグ委員長が出席。薬事法改正案の早期成立や、法改正の趣旨に沿った政令・省令・通知等の速やかな整備を要望した。