国民の視点で医療情報化を推進する新組織「日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会」（JUMP）が16日、発足した。マイナンバー法案が衆議院で可決されたのを受け、医療・介護、自治体関連機関間を連携する医療ID等を早期に実現するため、政策提言や、社会や政府への啓発活動を進めていく。理事長に就任した森田朗氏（中央社会保険医療協議会会長）は、「番号制度は、個人情報などプライバシーの問題で国民側に抵抗感もあり、医療でのメリットに対する理解が浸透していないのが現状。JUMPが様々な実証実験に取り組むことで、具体的な成果を示したい」と抱負を述べた。

JUMPでは、▽国民の視点に立った医療情報化を推進する共通番号▽ICTを活用した地域住民の健康を支える社会▽共通番号とICTで医療現場の抜本的イノベーション――の実現を活動の方向性に位置づけている。

森田氏は「高齢化社会を迎え、医療や介護サービスの需要が高まる中で、最先端の医療技術の成果をできるだけ多くの人が恩恵を受けられるようにするのが目的」と述べた。日本で成立する見通しにあるマイナンバー法案については、「制度としてできても、国民の健康改善に結びつくような活用はできない。できるだけ早く医療や介護で活用していくため、われわれが発信をしていく」との方向性を示した。

一方、ICT化・ネットワーク化で懸念される情報漏洩に対しては、「リスクをゼロにするのは無理だが、リスクを減らして、早期の事故対応、復旧を行える仕組みをつくることはできる。医療を充実させられなければならない状況では、リスクよりもメリットの方が大きい」と語った。

今後、具体的なユースケースに基づく検証事業として、▽共通番号を活用した「資格確認システム構築」▽投薬・輸血等の医療行為の安全性向上▽医療におけるトレーサビリティ向上（医薬品・医療材料のサプライチェーン）▽モバイル在宅医療・介護（在宅医療・介護の質の向上）▽地域住民健康増進サポート▽電子診療情報の活用による国民の医療安全向上――などの事業に取り組む。

他の理事会メンバーには、荻野和郎（日本医療機器産業連合会会長）、河内山哲朗（社会保険診療報酬支払基金理事長）、近藤達也（医薬品医療機器総合機構理事長）、千葉 光行（健康都市活動支援機構理事長）、内藤晴夫（日本製薬団体連合会会長）、山田啓二（全国知事会会長）、横尾俊彦（全国後期高齢者医療広域連合協議会会長）の各氏が就いている。