調査は、同社が昨年12月時点の薬局の算定区分の変動を把握するため、１月、６月時点で実施した調査結果と比較、分析したもの。その結果、全国の薬局５万３４５０軒のうち、12月時点で後発品体制加算を算定していた薬局は３万４９１６軒（65・３％）に上り、６月時点から７・２ポイント増加していることが分かった。１月時点からは８・２ポイント増えており、薬局における後発品使用を促す算定区分の見直しが成果を上げていることがうかがえた。
後発品体制加算の算定状況を都道府県別で見ると、最も届け出割合が高いのは沖縄県で94・０％、次いで鹿児島県が82・４％、岩手県が81・０％、富山県が78・１％、島根県が77・６％、山形県が77・５％、熊本県が77・１％、宮崎県が76・８％と、９県が届け出割合75％を超えた。一方、届け出割合が50％を下回ったのは徳島県で45・０％だった。６月時点で届け出割合が75％を超えていたのは沖縄、鹿児島の２県、50％以下だったのは東京、和歌山、山梨、徳島、秋田の５都県だったことからも、全体の底上げが図られたことが考えられた。
また、12月時点で後発品体制加算を届け出ている薬局の算定区分を調べたところでは、加算点数が最も高い「区分３」が１万４９６４軒（42・９％）となった。「区分３」の算定要件は、数量ベースで35％以上と高いハードルが設定されたが、「区分２」（数量割合30％以上）の届け出８３０９軒（23・８％）、「区分１」（数量割合22％以上）の届け出１万１６４３軒（33・３％）を上回った。６月時点からの変化を見ても、「区分２」が７６０軒の増加にとどまり、「区分１」は２８６軒減少している中、「区分３」は３８２２軒増加しており、より高い点数の算定にシフトしていることが分かった。
さらに、６月時点で後発品体制加算を算定していた薬局のうち、算定区分が引き上げられた薬局は11・２％に上った。６月時点で「区分１」を届け出ていた薬局１万１９２９軒のうち、12月時点でも「区分１」にとどまっていたのは70・５％、「区分２」に上がっていたのは22・３％、「区分３」に上がっていたのは５・９％だった。
同社は、「加算を届け出る薬局は増えており、点数が最も高い区分３を目指す動きに変わりはないが、区分２の動きが少なく、区分３と区分１の２極化傾向も見られる」と分析している。
