日本薬剤師会は一般薬のインターネットによる販売規制緩和を求める動きが急速に進みつつあることから、「薬局等における対面販売強化のための行動計画」をまとめ、10日の都道府県会長協議会で示し協力を求めた。翌11日の記者会見では、その目的、実施概要などを報告。生出泉太郎副会長は、「これまでに準備を進めていたが、ここに来て急な展開が見られることから、骨太方針に盛り込まれる前の対応が必要だった」とし、具体的な行動計画の発表・実施の経緯を説明した。

生出氏は「副作用による死亡が何万人に１人であっても、その人にとっては１００％。１人も死なせてはいけないという思いだ」と述べ、安易な規制緩和を許さないとの方針を改めて強調した。また、日本チェーンドラッグストア協会、日本薬局協励会等の関連団体へは今後、早急に協力を求めていく。

行動計画では、会員は[1]声かけ運動[2]販売者の責任を明確にする活動[3]薬局等でのポスター掲示――を実施する。日薬は[1]記者会見の開催[2]新聞への意見広告。都道府県薬剤師会では[1]都道府県薬ホームページへの意見掲載[2]役員・支部長・会員への周知徹底[3]地方紙へ日薬が作成した意見広告の掲載・転載――などを行う。

このうち、会員が実施する声かけ運動では、一般薬の使用に際して、薬剤師から積極的な声かけを行うことで、使用者情報の収集や医薬品使用に必要な情報提供を行い、安全かつ適正な医薬品使用に結びつける。併用薬（医療用・一般薬とも）や健康食品等の重複使用や相互作用等も確認し、必要に応じ薬歴への記載も行う。

販売者の責任を明確にする活動では、販売後の相談対応が適切に行えるよう、販売日、販売者名、薬局・店舗名、連絡先、販売責任者名などを記載した販売者責任シールやカード（レシートの活用等も含め方法を工夫）の配付、また医薬品の説明文書への販売者名（捺印など）記載など。

薬局等でのポスター掲示では、日薬が作成した「一般用医薬品販売制度定着促進キャンペーンポスター」を都道府県薬を通じて会員へ配布する。なお、日薬ホームページ・会員サイトからダウンロードが可能。