「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」が22日に開かれ、全国伝統薬連絡協議会、日本医薬品登録販売者協会、日本置き薬協会、岩瀬大輔委員（ライフネット生命保険副社長）などが意見を述べた。複数の委員から、論点整理やたたき台をもとに議論を進めるべきとの意見が出たため、次回会合で厚労省が論点整理を示すこととなった。

全国伝統薬連絡協議会は、２００９年６月の改正省令施行後、会員企業の売上が減少するなど、経営危機が懸念されると主張。今年２月に会員企業40社を対象に行った調査で、回答した26社全て売上が減少していたとのデータを示した。また、伝統薬の入手や伝統薬製造の継承が困難になっている窮状を訴え、「全ての販売方式の新たなルールを審議し、早期にルールを構築してほしい」と要望した。

日登協は、医薬品の安易な購入を抑制し、安全に提供できるようにするため、対面の原則が確保できる方法の検討を要望。登録販売者制度はまさに始まったばかりの制度で、法的解釈や一方的な意見で制度を衰退させることがないようにしてもらいたいと訴えた。

岩瀬委員は、今回の検討会が最高裁判決を受けて設置されたものであるため、法律・省令の改正に当たっては、最高裁判決の趣旨を踏まえる必要があると強調。

最高裁判決では、厚生労働省の省令が憲法に基づく職業活動の自由を制約していると指摘している点に触れ、「安全性を理由に、無制限に販売に対する制約を設けてはいけないということ」とし、憲法上の権利である職業活動の自由とのバランスで、どこまでの規制が許されるかについて議論するよう求めた。

また、仮に薬事法を改正し、対面販売を義務づけたとしても、もう一度ケンコーコムが訴訟を起こし、もう一度違憲判決が出る、という流れになるだけ」とし、新たなルールづくりは最高裁判決の意図を汲んだものにすべきとの考えを示した。

根本氏は、「検討会が長丁場になると、無法状態になる。何らかの整理が必要だ」と述べた。