「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」が13日、開かれ、根本幸夫委員（日本漢方連盟理事長）、河野康子委員（全国消費者団体連絡会事務局長）、増山ゆかり委員（全国薬害被害者団体連絡協議会の副代表世話人）などの慎重派と、賛成派の國重惇史委員（新経済連盟顧問）、沢田登志子委員（ECネットワーク理事）が意見を述べた。

根本氏は、漢方薬局などで行われている郵便販売を説明。初回の対面販売時に購入者の氏名や年齢、既往歴などを記入した「相談カード」を作成して店頭で販売するが、２回目以降に来店できない場合に相談カードをもとに電話で状態を把握してから、相談・販売内容を記録に残し、郵送するとした。また、状況に応じて来店相談を勧めたり、受診勧奨も行うという。