医療従事者の為の最新医療ニュースや様々な情報・ツールを提供する医療総合サイト

QLifePro > 医療ニュース > 行政・経営 > 「看護職員の離職率が4年連続で低下したが、夜勤時間は増加

「看護職員の離職率が4年連続で低下したが、夜勤時間は増加

読了時間:約 1分29秒
このエントリーをはてなブックマークに追加
2013年03月09日 PM08:13

「2012年 病院における看護職員需給状況調査」を公表

日本看護協会は3月7日、「2012年 病院における看護職員需給状況調査」を公表した。その結果、2011年度の看護職の離職率は10.9%と、4年連続低下しているということがわかった。その一方で、夜勤負担が重い施設では、依然として離職率が高いということも判明した。

日看協は、・交代制勤務に関するガイドラインを作成したことについても公表しており、医療機関に対して、看護職の勤務負担を軽減することを求めていく考えを示した。

今回の調査は、2012年10月に全国8632施設の看護部長を対象として行った。2011年度の看護職の離職率は常勤が10.9%、そして新卒が7.5%と、両方共4年連続で低下。特に新卒の離職率は2010年度以降、特に低下している。

(この画像はイメージです)



夜勤時間が長い病院ほど離職率が高い

理由としては、経済情勢の悪化も考えられるのだが、全国の病院が看護職員の確保だけでなく、定着にも力を入れたためではないかと考えられている。また新卒者に対しては新人研修を義務付けているため、効果が出ているのではないかという見方もある。

しかしその一方で、月に夜勤だけで72時間を超える看護職が31.9%ということも判明。この傾向はほとんど変わっておらず、月80時間を超えて夜勤をしている者に関しては17.3%と、前回の調査よりも増加している。分析をした結果、月72時間超える夜勤者が多い病院ほど、常勤看護職員の離職率が高いという傾向が見られるということがわかった。

日看協は今回「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」を作成、発表をした。内容としては勤務編成の基準など組織として取り組むべきことや、夜勤前後の過ごし方など看護職員が留意すべき点などである。

しかし労働環境を改善するためには、病院団体の理解と協力が不可欠である。そのため看護職員だけでなく、医師や薬剤師、介護職員など他業種の職員にも参考にしてほしいと訴えている。(福田絵美子)

▼外部リンク

日本看護協会 プレスリリース
http://www.nurse.or.jp/up_pdf/20130307163239_f.pdf

看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン
http://www.nurse.or.jp/nursing/practice/shuroanzen/guideline/

このエントリーをはてなブックマークに追加
 

同じカテゴリーの記事 行政・経営

  • 【PMDA】コロナ薬投与で注意喚起-妊娠可能性ある女性に
  • 【薬価部会】不採算品再算定、対象絞り込みを-25年度中間年改定
  • 【厚労省調査】敷地内薬局、専門連携の1割-処方箋集中率は93.1%
  • 【臨試協調査】外資が日本を第I相拠点に-国内実施のメリット認識か
  • 【NPhA】半数以上が後発品を選択-長期品選定療養に一定効果